授業で用いるタブレット端末の公費導入を求める署名を滋賀県教育委員会の担当者に手渡す中井代表(右)=大津市・県庁
滋賀県教育委員会が来春に県立高へ入学する高校生の保護者に、授業で使うタブレット端末を自己負担で購入するよう求めていることを受け、保護者や教職員らでつくるグループが17日、「高額だ」などとして、公費負担とするよう訴える6760筆の署名を同委員会に提出した。
県教委は来年4月に入学する県立高の生徒を対象に、1人1台のタブレット端末を用いた授業を始める方針を示し、本年度に端末は保護者の自己負担とすることを決めた。購入費は1人当たり5~10万円を想定している。一方、大阪など18府県は公費で導入するという。
この日、署名を提出したのは「県立高校1人1台タブレット端末の公費導入をすすめる会」。8月から活動を始め、6760筆を集めた。会員が県庁で県教委側に署名を手渡し、その後の意見交換で中井昇代表らが「5~10万円を出せない家庭もある」「多くの保護者が自己負担を知らなかった」などと見直しを求めた。
県教委教育ICT化推進室の獅子堂秀雄室長は「(経済的に)大変な方には貸し出し用端末を準備するなどしている。できる限り負担が増えないようにしたい」と述べた。同会は今後も署名活動を続けるとしている。